豊島区議会。2月18日登壇し、一般質問…

豊島区議会。2月18日登壇し、一般質問をした原稿と答弁です。任期中、最後の一般質問です。
受動喫煙防止、子育てバウチャー、東通り、認知症サポート、高齢者等住宅について質問をいたしました。

<質問>
みんなの豊島の関谷二葉でございます。
今回は、『健康で安全・安心なまちづくりを目指して 14』とのタイトルで、一般質問を行います。具体的なテーマは“スモークフリー都市 豊島を目指して”と“子どもの安全・安心について”と“高齢者の安全・安心について”を質問いたします。

まず“スモークフリー都市 豊島を目指して”に関して質問をいたします。です。健康増進法第25条では“学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。”となっております。新庁舎落成式まであと1か月となりました。受動喫煙防止対策に関して、豊島区庁舎としての明確な答弁をお願いいたします。

厚生労働省健康局長通達(健発0225第2号平成22年2月25日)において、受動喫煙防止措置の具体的方法が述べられております。
「(1)施設・区域における受動喫煙防止対策
全面禁煙は、受動喫煙対策として極めて有効であると考えられているため、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。全面禁煙を行っている場所では、その旨を表示し周知を図るとともに、来客者等にも理解と協力を求める等の対応をとる必要がある。また、少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい。」
以前の答弁で、新庁舎の1階2階のテナントエリアは飲食店、小売店、医療モールが構成される予定で2月頃に正式決定、店舗内が完全禁煙かは未定とのことでした。健康増進法第25条、厚生労働省健康局長通達(健発0225第2号平成22年2月25日)において、受動喫煙防止措置の具体的方法、平成26年第2回定例会での答弁を参考にすると、全面禁煙であると考えます。ビル管理者、テナントに関して、医療施設もあることから、豊島区として全面禁煙化を含める徹底的な受動喫煙防止策を要求すべきであると考えます。区としての見解をお願いいたします。新庁舎、店舗部分、議会エリアを含めた不特定多数の方が利用する部分に関して、積極的に全面禁煙を要望いたします。

次に、路上における受動喫煙防止対策を2点質問いたします。
平成26年第2回定例会で、港区受動喫煙防止対策のひとつ「私有地で喫煙する場合であっても公共の場所にいる人にたばこの煙を吸わせることがないよう配慮しなければならない」ことに関して、質問をいたしました。「今回の港区の条例改正が実効性のあるものかどうかを注視している段階でございまして、今後、一定の検証を行った後に、その採否について検討いたします。」と答弁があり、約8ヶ月経過しましたが、どのような「一定の検証」をしたのか、採否に関しての結論はでていらっしゃるのか、現在の路上喫煙対策の進捗状況も含め、ご回答いただけると幸甚です。
 路上喫煙所に関して質問をいたします。池袋駅東口五差路(南側)喫煙所が昨年末に完成いたしました。2m程度の透明な壁に囲まれ、入口が2か所あるこちらの喫煙所内では多くの方が喫煙されているのを目にします。周囲を通行する時、タバコの煙や臭いが流れてきます。また、隣接する歩行者信号は赤信号が長く滞留するため、タバコの煙や臭いの被害を受ける時間も長くなります。受動喫煙防止の観点から考慮すると、撤去または改善すべきと考えます。区としての見解をご教授ください。
五輪開催都市の受動喫煙防止に関する法令が近年、開催された都市で設けられている中、2020年東京オリンピック・パラリンピックでは受動喫煙防止に関する対策が失速しているとの報道がありました。区としては国や都の動向を注視するとご答弁があり、区長も「国際アート・カルチャー都市として、喫煙等々の問題もオリンピックに向けて、大きな課題になると、強い認識を持っている」とのご答弁がありました。オリンピックに向けた対策が都として対策が失速していても、豊島区として率先して、また、先進事例となるような受動喫煙対策をすべきと考えます。区としての見解をお知らせください。
 
次に子どもの安全・安心に関して質問させていただきます。昨年5月、日本創成会議により、消滅可能性都市と発表され、区内が衝撃を受けただけでなく、他の自治体へも衝撃が波及しました。豊島区としては、緊急に対策を講じましたが、現在の子供、子育てする環境は様々な問題を抱えています。いじめ対策やガン教育など、義務教育を受ける世代に対して、豊島区は先進的な施策があります。しかし、豊島区は、雇用形態が多様化、また多くの地域の外国の方が住民登録をしており、子育て環境も多様化していると考えます。そのため、画一的なサービスであるより、利用する側が選べるサービスが子育てに関しても必要と考えます。杉並区では、平成19年6月より『杉並子育て応援券』事業があります。一時保育や子育て講座、親子参加イベントなど有料の子育て支援サービスに利用できるチケットで、就学前の子どもがいる家庭に無料で発行され、また、利用できる委託事業者が増加し続けております。豊島区での子育て施策としても有効な方法と考えますが、区としての見解をご回答ください。

次に、通学路に関して質問をいたします。あずま通り周辺道路にカラー舗装や信号設置、ポール設置など対策を講じてくださり、ありがとうございます。しかし、さらなる安全対策が必要と要望が多々あります。以前の答弁では、平成31年に環状5の1号線が開通するのを待ち、整備を検討とありましたが、まだ4年間も子どもたちを危険にさらすのでしょうか。新庁舎がまもなくオープンし、交通形態も変わることと思われます。路上駐車対策、スピードを減速する対策を至急、お願いいたします。区としてのご見解をお願いいたします。

次に、高齢者の安全・安心について、質問をいたします。先日、厚生労働省から、「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」が発表されました。豊島区においては、27年度予算案重点項目の一つに『豊島区認知症戦略』が盛り込まれております。社会問題となっている認知症に関して、豊島区では地域で支える仕組みをいち早く実行し、高い評価があると伺っております。しかし、10年後には高齢者の5人に1人が認知症となると言われており、幅広い世代でサポートする方法を急速に取り入れる必要があります。認知症サポーター講座が全国で展開されておりますが、豊島区では小学生を対象としたとした『認知症ジュニアサポーター』講座のモデル実施をしたと以前、答弁がありました。このモデル実施の評価と今後の展開をご教授いただけますでしょうか。
お隣の文京区では、民間賃貸住宅市場において入居制限を受けやすい住宅の確保に配慮を要する高齢者・障害者・ひとり親(以下「高齢者等」という。)の入居を拒まない住宅を普及促進し、高齢者等の住環境を向上し居住の安定化を図るという概要の『文京区すまいる住宅登録事業』が27年度に予算化されました。(詳細は時間の都合上、割愛いたします。) 認知症・孤独死が敬遠される中、この事業は“見守り”の役割のひとつとなることから、豊島区においてもこの事業を注視する必要があると考えます。区としてはどのようにお考えでしょうか。ご示唆をおねがいいたします。

以上『健康で安全・安心な街づくりをめざして14』“スモークフリー都市 豊島を目指して”と“子どもの安全・安心について”と“高齢者の安全・安心について”の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

<答弁(区長)>
スモークフリー都市豊島を目指しについてのご質問のうち、まず、ビル管理者、テナントに対して全面禁煙化を含める徹底的な受動喫煙防止策を要求することについてのご質問にお答えします。
新庁舎は、これまで酔うような場でご説明してきたとおり、全面禁煙の方針です。
しかしながら、ご質問にもありますとおり、1,2階のテナントエリアに入る店舗等の禁煙対策については、それぞれの判断に委ねられており、現段階では未定となっています。
新庁舎の建物は、豊島区の新たなランドマークとして、区民はもとより多くの来街者が訪れる大切なスポットでもありますので、誰もが快適に過ごせる空間にする必要があると考えています。
このため、すでに、ビル管理者や不特定多数の方が利用する1,2階の店舗についても全面禁煙化など、受動喫煙防止策を講じるよう、協力要請をしたところです。
次に、先進事例となるような受動喫煙対策についてのご質問にお答えいたします。区では現在、健康増進法第25条の規定に基づき、区内飲食店を対象とした事業者説明会等において、東京都のパンフレット、ステッカーを配布し、協力を呼び掛けていますが、来年度は新たに、区内の飲食店のほか、大規模店舗、不特定多数が集まる施設などに対しても働きかけるなど、より広く協力要請をしたいと考えています。また、受動喫煙防止対策に積極的に取組み事業者を支援する事業を立ち上げるなど、様々な取組みを通じて、事業者の受動喫煙対策を推進していきたいと思います。区といたしましては、「国際アートカルチャー都市」にふさわしい、区民や来街者の皆さんが気持ちよく過ごせる豊島区をめざし、区民や事業者の方々の理解を広げながら、着実に受動喫煙防止対策の充実に努めていきたいと考えています。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、両副区長から答弁申し上げます。

<答弁(副区長)>
子どもの安全・安心についてのご質問のうち、「杉並子育て応援券」についてのご質問にお答えいたします。本区では、現在、お子さんが誕生した際に、「スマイルカード」を発行しています。このカードには、子ども家庭支援センターが実施するベビーマッサージや講座の参加券、一時保育の無料券などがついており、気軽に子ども家庭支援センターのサービスが利用できるようになっています。
ご提案にあります「子育て応援券の発行」につきましては、本区における子育て支援策として有効な事業か、その費用対効果も含め、今度慎重に検討していきたいと考えています。

次に、高齢者の安全・安心についてのご質問のうち、まず、「認知症ジュニアサポーター」講座のモデル実施の評価と今後の展開についてのご質問にお答えいたします。
先月27日に厚生労働省が発表した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」では、「学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進」が柱の一つとして掲げられ、その中で、小・中学校での認知症サポーター要請講座の開催に触れられています。
ご質問にもありますように、本区では、豊島区医師会及び教育委員会と連携し、国の戦略を先取りした形で、これまでに小学校3項でモデル実施いたしました。
限られた時間の中で子どもが理解するには少し難し過ぎたという声もあり、実施方法や内容については検討の余地がありますが、地域全体での理解促進が重要な課題であることから、今後の展開については引き続き関係機関と協議してまいります。
次に、「文京区すまいる住宅登録事業」についてのご質問にお答えいたします。この事業は、入居制限を受けやすい高齢者や障害者、ひとり親世帯等の住環境の向上、住居の安定化を図るため、家主への謝礼の支払い、債務保証や安定住居に関する助成を行うものであります。
本区においては、高齢者等入居支援事業として、不動産関係団体との間で協定を締結し、身元保証制度のほか、住居を確保することが困難な方に対し協力できる不動産店を登録する仕組みを構築しております。
文京区をはじめ他自治体の事例等も参考にしつつ、さらに高齢者が安全・安心に暮し続けることができるまちづくりを実現してまいります。私からの答弁は以上でございます。

<答弁(副区長)>
スモークフリー都市豊島を目指してについてのご質問のうち、まず、港区の受動喫煙防止策の検証とその採否、現在の路上喫煙対策の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
港区は昨年7月に制定した条例で、事業者に対して、私有地内の喫煙であっても、公共の場所にいる区民等に対して受動喫煙防止のための措置をとるよう規定しました。また、区の役割の一つとして、指定喫煙所の設置も盛り込みました。
現時点で、港区から具体的な実績値などの発表はありませんが、問い合わせなどの結果、事業者により自主的な環境改善の例や、区と事業者との協議による灰皿の移動や撤去の例はあるものの、勧告や事業者名の公表に至った例はないとのことです。この時点では、豊島区が現在行っている、協議による解決と同様の実態にあるものと考えております。
また、パトロールの強化や喫煙場所の整備を基本に置いた対策も、本区と考え方を共有しております。
条例施行から、未だ1年を経過していない時点でもあり、今後も動向を注視し検証のうえ結論を出したいと考えております。
また、本区の路上喫煙対策の進捗状況につきましては、ポイ捨て防止パトロールと喫煙所の整備を基本として行った結果、区が指標としている路上喫煙率は、年々低下し、今年度0.14%となっておりますので、一定の効果が現れているのではないかと考えています。
次に、池袋駅東口五差路(南側喫煙所)を撤去または改善することについてのご質問にお答えいたします。
路上喫煙を防止し、分煙効果の実効性を確保するために、区は指定喫煙所の整備を進めてまいりました。
ご質問の五差路の喫煙所は、設置以来、多くの利用実績があるものの、喫煙エリアが狭いことや、植栽のみで分煙効果が不十分である状況を改善するために、昨年12月にエリアを拡大しパネルを設置するなどの改修を行ってきましたが、今後も更なる改善に向けた検討を続けてまいります。
次に、子どもの安全・安心についてのご質問のうち、あずま通りの路上駐車対策、スピードを減速する対策についてのご質問にお答えいたします。
東通りは、沿道が商店街になっていることもあり、自動車、歩行者の交通量も多く、また、荷捌きなどの駐車地需要も一定程度確保する必要があります。一方で、南池袋小学校の通学路に指定されていることから、通学する児童の安全を確保するために、これまでにも様々な方策を講じてきたところです。駐車対策については、沿道の商店街や交通管理者と連携して取り組む必要がありますので、具体的な方策も含めて、今後も継続して継続してまいります。また、速度抑制策については、路面表示や警告看板など、これまでに行ってきたソフト面の対策に加え、昨年、試行的ではありますが小学校入口付近の車道にポールを設置いたしました。これは、狭さくと呼ばれている手法ですが、この効果、安全性等を検証し今度の設置について前向きに検討いたします。
いずれにいたしましても、通学路に限らず、道路全般の安全性の向上については、今後も交通管理者と密に連携して、取り組んでまいります。

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